株式用語辞典

株式相続税

Tue, 14 Jun 2005 16:32:16 +0900

株式相続税は、課税時期の時価により評価されるのが原則で、上場株、非上場株、店頭株の３種類に分けられます。

課税時期とは相続があった日、被相続人の死亡日を指しますが、上場株は１日違いで評価額が異なる場合があるため、４ケースのうち最も低い価格をもって上場株式の評価がされます。

①課税時期の終値。
②課税時期の月の終値の月平均額。
③課税時期の前月の終値の月平均額。

①の終値は朝刊各紙に掲載されており、②、③、④の終値は株式専門誌に掲載されているのでチェックするか、税務署が把握しているので直接尋ねるのもよいでしょう。

この評価は贈与税にも適用されますが、課税時期は贈与が行われた日になります。平成２年より、上場株式を親族間で「負担付贈与」や売買を行うと、そのときの取引価格で評価されることになりました。このため①のケースより安値で売買した場合、その差額に贈与税がかかることになりました。

店頭株は気配相場のある株式と定義されていますが、その評価は以下の通りです。

①課税時期の取引価格（その日に１本の値だけでなく、高値と安値がある場合、双方の平均価格）。
②課税時期を含めた前３ヶ月間の月平均値の最安値。
のうち、いずれか低い金額で決められることになっています。

非上場株は、公定価格がないため評価方法は簡単に算出することはできません。
基準としては、「評価方法の区分」と「会社規模の区分」があります。

①類似業種比準価額。
②純資産価額。
③両者併用。
④配当還元。
の各方式があります。

証券新税制

Tue, 14 Jun 2005 16:11:22 +0900

政府は、一般投資家が積極的に参加することを狙うために、証券税制は軽減・緩和されました。

①上場株式などを売却した際の軽減税率は、5年間（平成１５年１月１日から平成１９年１２月３１日まで）は、証券会社を通じた売却の場合、優遇税率１０％を適用する（所得税７％、住民税３％）。平成２０年１月１日からは２０％（所得税１５％、住民税５％）となる。なお、相対取引（証券会社を通さない取引）や未上場株式の譲渡益については、従来通り２６％の税率が適用。

②上場株式など譲渡損失の繰り返し控除は、平成１５年１月１日以後に、上場株式などを証券会社を通じ売却したことにより生じた損失金額のうち、その年に控除しきれない金額については翌年以降3年間にわたり、確定申告などによって株式などに係る譲渡所得などの金額から繰り返し控除できる。

③上場株式の取得費などの特例は、平成１３年９月３０日以前から引き続き所有していた上場株式などを売却した場合、収入金額から控除する取得費はその上場など実際の取得費と平成１３年１０月1日の終値の８０％に相当する金額と比較し、有利な方を選択できる。

④購入価額１０００万円までの非課税の特例は、平成１３年１１月３０日から平成１４年１２月３１日までの間に購入した上場株式など、平成１７年から平成１９年までの間に証券会社を通じ売却した場合、選択によってその購入価額が１０００万円に達するものに係る所得は非課税とする。

ヘッジ・ファンド（hedge fund）

Tue, 14 Jun 2005 16:05:34 +0900

ヘッジ・ファンドとは、９０年代に米国で発達した私募形式の基金です。投資対象は、債券・株・国債商品・為替・不動産などです。これらは運用実績のほうこくがありますが、規制対象外となります。もともとロングショート戦略や、アービトラージ戦略などを用いて絶対的なリターンの実現を目指したものでしたが、個人の大資産家や、機関投資家など、少数の大口投資家から基金を集めています。

【機関投資家　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）より】

機関投資家(きかんとうしか：institutional investors)とは、個人ではなく、企業体で投資を行っている投資家を指す。預金を取り扱っている金融機関の場合、預金を運用する必要がある。また、保険会社の場合、保険加入者から集めた保険料を運用する必要がある。また、運用会社は投資に関して専門的な知識を有する機関投資家に運用を依頼することがある。このように機関投資家といっても、様々なケースがある。

オプション取引（option）

Tue, 14 Jun 2005 15:56:12 +0900

１９７３年にアメリカのシカゴオプション取引所で始まった先物取引の一種です。日本では平成元年６月に大証から取引を開始、同年１０月から東証、名証でも取引を始めました。オプション取引とは、一定期間内に、一定の数量、一定の価格で「買う権利」又は「売る権利」を取引することを言います。

取引の基本型は、コール・オプション（買う権利）、プット・オプション（売る権利）をそれぞれ売買する４種類があります。

権利行使の期間は最長４ヶ月です。（１ヶ月刻み）権利行使価格（いくらで売買できるかを表す）は、最低５本表示されるので、市場には４０以上の銘柄が流通します。

個別株オプション

Tue, 14 Jun 2005 15:49:38 +0900

個別株オプションとは、１９９７年７月から東京、大阪証券取引所で開始されたもので、個別株式を対象としたオプション取引のことをいいます。一定の期間内に、一定の数量、一定の価格で「買う権利」又は「売る権利」を取引することを「オプション取引」と言います。売り手は委託手数料が必要です。

【ストックオプション　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）より】

本来は新株予約権と同義であるが、カタカナでストックオプションと書く場合には、Employee Stock Optionsをさすものとして、以下の意味で用いられることが多い。ストックオプションとは、会社（企業）の役員や従業員が、一定期間内に、あらかじめ決められた価格で、所属する会社から自社株式を購入できる権利をいう。株価が上がれば上がるほど、社員や役員が得られる利益も大きくなるため、業績に貢献した役員らのボーナス（賞与）として利用する企業が多い。 1997年、商法改正により日本企業への導入が全面解禁され、外資系企業の子会社日本法人等を中心に、親会社の株式を対象としての導入が相次いだ。

裁定取引

Tue, 14 Jun 2005 15:34:06 +0900

裁定取引とは、裁定とは「事柄の善し悪しを調べ、決定すること」を意味しており、株式の現物取引と株式指数先物取引市場の格差を利用し値ザヤを稼ぐ取引です。

日経平均採用銘柄をひとまとめのパッケージにして日経平均先物との乖（かい）離幅を利用して取引を行う裁定取引が代表的なもので有名です。

例えば、１月時点で日経平均株価が１万４千円、３月の先物が１万５千円の場合なら、平均株価に採用されている２２５種の全銘柄を買い、先物は売っておきます。

決算時に平均株価は１万５千円なら、
先物では利益はないけれども、現物では１０００円儲かります。また１万４千円なら現物に利益はなくても先物で１０００えん儲かる…という仕組みになっています。

株価指数先物取引

Tue, 14 Jun 2005 15:16:17 +0900

株価指数先物取引とは、株の信用取引と同じように、期間を限定し、一定の証拠金を差し入れ、投資家の負担が少なく株価指数を取引出来るようにしたものです。日経平均株価に採用されている225社の株を全部買うのは大変だからです。

最も取引が多いのが日経平均株価（日経２２５）で、その他に、TOPIX（東証株価指数）、日経株価指数３００（日経３００）があります。

株価指数が対象ということなので、大きなメリットとなっていると言われており、あらかじめ定められた期日がくれば、そのときの時価とは関係なく、約定したときの値段で決済することになります。しかし。期日以前に反対売買を行って、売値と買値の差額を授受する差金決済によって契約を解消することもできまることも覚えておくといいでしょう。

金融機能安定化対策

Tue, 14 Jun 2005 14:42:06 +0900

金融機能安定化対策として、平成９年度補正予算で、金融機関が発行する優先株を買い取るために預金保険機構に国債３兆円と政府保証１０兆円が付与されました。

また、金融管理審査委員会を設置、買取の審査をします。ただ買い取りは、破綻の可能性が金融機関には適用しません。

預金保険法改正により、預金保険機構の財政強化のために国債１０兆円を付与し、預金を全額保証します。同機構に罰則付立ち入り調査権を与え債権の回収機能を強化するなど合計３０兆円を投入しました。

ビッグバン実地事項

Tue, 14 Jun 2005 14:27:58 +0900

証券関係においてのビッグバン実地事項。

①持ち株会社制度導入。
②証券会社の登録制導入。
③投資信託の銀行窓販と私募投信などの解禁、会社型投信の導入。
④委託手数料の自由化。
⑤有価証券取引税の廃止。
⑥取引所集中義務の見直し。
⑦ストック・オプション制度の導入。
⑧インターネット利用の証券取引所とディスクロージャー（情報開示）。
⑨証券でリバディブ、証券総合口座など。

金融関係のビッグバン実地事項。

①金融持ち株会社制度の導入。
②都銀、長信銀、信託の義務分離見直し。
③都銀などによる金融債発行の自由化など商品規制の撤廃。
④銀行本体の業務範囲見直し。
⑤債券流動化手法の多様化。
⑥保険会社の銀行業務への業態別子会社による参入など業務範囲見直し。
⑦電子マネー、電子決済。
⑧連結決済制度の本格導入。
⑨外国為替業務の自由化などが金融制度調査会など

金融ビッグバン（Big bang）

Tue, 14 Jun 2005 14:21:28 +0900

金融ビッグバンとは、１９９６（平成８）年１１月に第２次橋本内閣が提唱した、金融制度改革のことをいいます。ロンドン証券取引所の改革が、その１０年前にビッグバンちいわれたことから名づけられましたが、それと区別する意味で、日本版ビッグバンとも呼ばれています。

【金融ビッグバン　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）より】

金融ビッグバン(きんゆうびっぐばん)は、日本で1996年から2001年度にかけて行なわれた大規模な金融制度改革を指して比喩的に使われた経済用語。上記の時期に銀行の「護送船団方式」を崩壊させるような改革が進行し、2002年以降は銀行業・保険業・証券の各代理業解禁など規制緩和による事が主であるため、2001年度までは「第一次」、2002年度以降は「第二次」と分けて指す事も多い。

証券化

Tue, 14 Jun 2005 14:17:12 +0900

証券化とは、会社が核事業以外の保有資産を、証券の形に仕立て、資金を調達することです。会社保有の資産の一部を本体から切り離し、資産から得た収入を元利払いの原資とする資産担保証券を発行して、市場から資金を集めます。

【資産担保証券　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）より】

資産担保証券（Asset Backed Security）はABSの略称で呼ばれる。基本的には、キャッシュフローを生み出すものならばABSの担保にすることが可能であり、実際に、売掛債権、リース債権、自動車ローンなどのABSなどが発行されている。ABS発行の仕組みとしては、企業などが保有する資産を証券化商品の発行体として設立されたSPC（特別目的会社）に売却し、SPCがその資産を裏付けにして証券を発行し投資家に販売して資金を調達する。

ワラント債（bond with stock purchase warrant）

Tue, 14 Jun 2005 14:02:13 +0900

ワラント債とは、社債とワラント（新株引き受け権利証券）が一つの額面になっている債券として企業が発行したもので、新株引き受け権付社債のことです。権利とは「決められた期間内に、決められた価格、数量の株を買うことができる」ことを指します。

流通形態は以下の３つです。
①社債とワラントが切り離されず、一体で売買されているカム（CUM)ワラントが、東証に上場されて転換社債のように額面１００円について円銭による価格表示の下で取引されるもの。

②社債から切り離されたワラントの単独売買が東証に上場されて同じく額面１００円について円銭表示に取引されるもの。

③ワラントの切り離された社債が、証券会社において店頭で取引されているもの。（取引値は、店頭株同様に証券会社が公表する気配値が基準とされています。

しかし、社債部分のみは額面をはるかに下回るか価格でしか取引されないため、人気がありません。

新株引き受け権は、新株を購入する権利ですが、株価は債券発行時に決められて変更がされないので「権利行使価格」として基準されます。払込金額は、付与率（あらかじめ決められた社債の額面に対する率）を基準とします。

利率

Tue, 14 Jun 2005 13:54:14 +0900

利率とは、投資家が毎年預けている債券の額面に対する利子率のことで、％表示です。直利とは、その債券払込価格に対する割合のことで、単利とは、利子分プラス償還差金の債券払込価格に対する割合のことをいいます。これらは一般に「利回り」と呼ばれています。

複利（複利利回り）とは、定期的に支払われる利子を受け取らずに、再投資した債券払込価格に対する割合のことです。複利運用とは、元金に利子分を合わせ１円のムダもなく再投資することをいいます。

【債券価格と利回り　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）より】

利回りは、投資金額に対する利息の割合（1年間）。例えば、一年後に1万円が償還される債券があるとする。この債券を現時点で9千円で購入すると利息が1千円になるので、利率は1/9で11.1%となる（税金･手数料はこのさい捨象する）。逆に、市場の利率が10%であるとすれば、先ほどの債券の現時点での価格は9091円（1円単位に四捨五入）となる。市場の利率が20%になれば価格は8333円となる。利率と債券価格は反対に動くのである。

債券先物市場

Tue, 14 Jun 2005 13:17:21 +0900

債券先物市場とは、金利自由化の進展に対応するために東京証券取引所に開設された債券の先物取引を行う市場です。昭和６０年１０月１９日に開設されました。

委託保証金を担保に提供し、将来の一定の期日（３ヵ月後、６ヵ月後とか）までに、今の時点で取り決めた値段で売買する契約を取り決めることを「先物取引」といいます。

東証の債券先物市場の取引内容は以下の通りです。長期国債の標準物で、受け渡し期間は３ヶ月から１年３ヶ月までの５種類があります。売買単位は、１億円で、委託保証金は売買額面金額の３％、最低６００万円です。決済期限に限ることなくいつでも反対売買でき、１日に何度でも売買できる仕組みとなります。

ただし、売買単位が巨額なので、証券会社では、債券先物市場に投資できる個人投資家は、株式や債券を２０００万円以上預けている客に限るということに決めています。

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国債

Tue, 14 Jun 2005 13:09:06 +0900

国債とは、政府が発行する国庫債のことです。国が歳入の不足を補うなどのために負担する一切の債務です。国はお金を貸してくれた投資家に利子を付けて返します。

国債の種類は、期間１年未満の短期国債（特別会計の不足に充当する政府短期証券）、期間２～５年の中期国債（個人消化を促進するため発行されたもの）、期間５年の中期国債の割引国債（額面から利子分を事前に差し引き、原則として隔月発行）、期間１０年の長期国債（原則として毎月発行）があります。

【国債が購入できる場所　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）より】

日本国債は主な銀行、郵便局、証券会社。銀行では保管料を徴収するところがある。外国国債も証券会社を中心に、アメリカ・イギリスなど先進国のものから、アルゼンチンなど開発途上国のものまで、日本国内においても販売されることがある。